浮気調査依頼後、探偵とトラブルが起きた時の対処法２つ

浮気調査を依頼した後、費用に関するトラブルや調査報告書に関するトラブルなど、探偵社とトラブルが発生することは少なからずあります。

探偵社選びをしている人の中には、トラブル話をネットで見て、浮気調査を依頼するのが不安になる方もおられるのではないでしょうか。

しかし、仮に契約後にトラブルが起きても何も対策がないわけではなく、対処の仕方によっては支払った料金が戻ってくることもあるのです。

さて、探偵社に浮気調査を依頼した後にトラブルが起きた時、どういった対処をすれば良いのでしょうか・・・

「業界団体」は心強い味方

何度も追加料金が取られて不当な費用を請求された・・・、法外なキャンセル料を請求された・・・、結果が全く出ない・・・、そんなトラブルが起きた時、まずは業界団体に相談してみましょう。

日本の探偵業界には複数の業界団体がありますが、その中でも「日本調査業協会」は、内閣総理大臣の許可を受けた、日本最大級の業界団体と言われております。

業界団体は、探偵とのトラブルに精通していたり、悪質な探偵の弱みを知っております。

そのため、業界団体に相談をすれば詳しい話を聞いてくれ、今後どのように対応すれば良いかアドバイスを受けることができます。

加えて、悪質な探偵社の疑いがあって、なおかつあまりにひどい状況だと、依頼先との契約を取り消して、支払った料金を取り戻す手伝いもしてくれることもあるようです。

もちろん、業界団体はトラブルに探偵社の被害相談だけでなく、契約前に不信感のある探偵社や料金に関する相談を受け付けており、探偵業界に関することであれば全般的に相談できるといえます。

そして、日本調査業協会だけでいうと、24時間体制・年中無休で対応しているので、消費者にとっては心強い味方。

業界団体は、探偵社とトラブルが起きた時はもちろん、不安・不信感を抱いている時にも有効活用したいですね。

「消費者センター」「国民生活センター」に相談しよう！

もし、契約後に契約前と全く条件が異なる提示をしてきた場合は、国民生活センターや消費者センターに相談してみるのも１つの方法です。

実は、業界団体の中には消費者センターと連携を取っているところもあり、それだけトラブルが起きた時には強い味方となるでしょう。

実際、国民生活センターや消費者センターには、探偵社とのトラブルに関する相談が多数寄せられており、消費者センターに行ってアドバイスをもらうことでトラブルを解決できる可能性があります。

また、消費者センターや国民生活センターのアドバイスだけでは問題の解決が難しかったり、心もとないと感じる場合は、警察の生活安全課に相談するのも１つの手でしょう。

（もし金銭的な余裕がある方は、弁護士へ相談するのが近道かもしれません）