探偵に騙された…とならないために気をつけたいポイント８つ

「興信所に騙された…」

「探偵社にぼったくられた…」

このような話を耳にしたことがある人も少なくはないでしょう。

残念ながら、国民生活センターに寄せられる相談件数は年々増加傾向にあり、悪質な探偵社は少なからず存在します。

探偵や興信所に騙された！みたいな話を聞くと、浮気調査を頼もうにも安心して頼めませんよね。

そこで本記事では、探偵社に騙されないために気をつけたいポイントをまとめてご紹介します。

浮気調査の探偵社選びにお悩みの方は、ぜひご参考ください。

探偵社に騙されないためのチェックポイント一覧

まずはじめに、これから書いていく探偵社に騙されないためのポイントの一覧をまとめます。

• 相談前のチェックポイント
  • 届出書/許可書を提出しているか
  • 誇大広告ではないか
  • 適正価格であるか
  • 分かりづらい料金体系になっていないか
• 相談時のチェックポイント
  • 相談場所は事務所（自社ビル）であるか
  • 相談内容をしっかりと聞いてくれるか
  • 重要事項の説明は法令に基づいているか
  • 違法行為を行うと公言していないか

それでは、１つ１つ詳しく見ていきましょう。

直接相談する前のチェックポイント

届出書/許可書を提出しているか

探偵業を行うためには、法律で定められた手続きが必要で、自治体への届出書の提出が義務付けられております。

届出を提出後、探偵業届出証明番号が発行されます。

各探偵社の公式ページのヘッダ（上部）やフッタ（下部）をよく見てみると、その証明番号が書かれているのが分かります。

探偵社によっては、届出を提出せずに調査を行っているところもあるらしく、もちろん証明番号もありません。

公式ページに探偵業届出証明番号が記載されているかチェックすることは、悪質・グレーな探偵社を見分けるポイントになります。

誇大広告ではないか

探偵社を調べていると広告を見かけることがあると思いますが、広告でチェックしておきたいのは「誇大広告ではないか」ということです。

誇大広告というのは、具体的に「調査成功率100%」「絶対に成功します」といったような広告のことです。

そもそも、調査内容によって成功の意味が変わってきますし、対象者が突然病気をしたり、急な出張で調査を中断せざるおえない不測の事態も起こります。

そういったことを踏まえずに、自社の調査成功率を誇示している探偵社には注意が必要でしょう。

適正価格であるか

一般社団法人日本調査業界の調べによると、浮気調査の相場は「1時間あたり2.0〜2.5万円（調査員２名の場合）」という結果があります。

この費用相場を基準に考えて高すぎる料金設定のところには注意が必要なのはもちろん、安すぎるところにも気をつけましょう。

たとえば、調査員1名で1時間あたり3000円というのは明らかに安すぎると考えられます。

激安を謳っているところは、人件費を削減して調査能力に乏しい、または、オプション・追加料金が高額である可能性があります。

分かりづらい料金体系になっていないか

探偵社をチェックする際、料金体系が分かりやすさはとても重要となります。

というのも、料金体系の分かりづらいところだと、調査後に高額な請求されたり、知らない内にオプション料金が追加されたり、料金トラブルが発生しやすくなってしまうからです。

例えば、今急成長中の探偵社の響・Agentは弁護士が運営するという探偵社だけあって料金体系はとても分かりやすいです。その一方で、大手探偵事務所の原一探偵事務所の料金体系は少し不透明（分かりにくい）です。

料金体系が分かりやすい探偵社というのは、言い換えると、透明性が高い探偵社でもありますので、依頼者側も信頼・安心して浮気調査を頼めますね。

直接相談する時のチェックポイント

相談場所は事務所（自社ビル）であるか

探偵社に直接相談するとなった時、まずチェックしておきたいのは「相談場所がどこか？」ということ。

相談場所が事務所ではなく、喫茶店もしくはカラオケボックスなどで相談しようとするところ（自社を避けようとするところ）は、もしかすると事務所を持っていない可能性があります。

事務所がない探偵社は、広告・宣伝だけ行って調査は下請けに丸投げしているところもあるようなので、そういった探偵社には頼みたくない人は、相談場所もチェックしておくと良いでしょう。

相談内容をしっかりと聞いてくれるか

浮気調査には、事前に依頼者と探偵社でしっかりとした打ち合わせが必要です。

たとえば、対象者（夫）の行動パターンや浮気相手の情報、どのように浮気調査を進めていくのか、依頼者に協力してほしいことなど、事前に話し合っておく必要があります。

そういった中、相談内容もしっかりと聞かずにすぐに調査に移ろうとしているところは、少し疑った方が良いでしょう。

重要事項の説明は法令に基づいているか

探偵業法（探偵業を適正化するための法律）では、重要事項の説明と利用目的の提示が義務付けられております。

重要事項の説明を省略するというのは契約前に隠しておきたいことがあるとも考えられ、契約後のトラブルにもつながります。

利用目的の提示というのは、探偵社側が違法性のある調査内容を請け負えないようにするためです。

なので、重要事項を説明しなかったり、利用目的を聞かない探偵社は気をつけた方が良いでしょう。

違法行為を行うと公言していないか

違法行為を行うと公言している探偵社には気をつけましょう。

違法行為というのは、たとえば、盗聴器を仕掛けようとしていたり、金融データの確認などのことを言います。

他にも、対象者と浮気相手を別れさせようとする、いわゆる別れさせ屋や浮気相手に復讐することも全て違法行為となります。

→調査業における違法行為については、詳しくはこちらの記事をご参考ください。

こういった違法行為を行おうとしている探偵社は、悪質な探偵社である可能性がありますので、気をつけるポイントの１つです。

【まとめ】全ての探偵社が悪質なわけではない！

ここまで、探偵社に騙されないためのチェックポイントを書いてきましたが、いかがだったでしょうか。

中には、細かいところのチェックポイントも含まれていましたが、トラブルを回避するためには細かくチェックしておいて損はないでしょう。

そして、色々な探偵社を調べていく内にわかると思いますが、全てが悪質な探偵社というわけではなく、中には依頼者が安心して浮気調査を頼める探偵社も存在します。

不透明な業界だけに騙されないか心配だとは思いますが、本サイトで紹介している探偵社含め、今回のチェックポイントを踏まえて信頼のおける探偵社を探してみてはいかがでしょうか。