探偵の浮気調査はどこまで調べるの?探偵にも限界がある!?

探偵へ浮気調査を頼むときに求める証拠や知りたい情報は人それぞれかと思います。

そこで気になるのが「探偵の浮気調査ではどこまで調べるのか」「どこまでの範囲の依頼であれば調べてくれるのか」ということではないでしょうか。

本ページでは、探偵の浮気調査の実態を見ながら、探偵が調べられること、調べられないことについてまとめたいと思います。

浮気調査で調べられること、調べられないこと

まず始めに、探偵が行う浮気調査では、どこまで調べられて、どういったことが調べられないことか見ていきたいと思います。

◼︎浮気相手に関する、調べられる情報と調べられない情報

調べられる情報調べられない情報
・生年月日
・名前、住所
・職歴、学歴
・実家住所
・既婚者or独身
・離婚歴(※)
など
・戸籍謄本
・クレジット利用状況
・銀行データ
・犯罪歴
・サラ金利用状況
など

※離婚歴を知るためには、住民票や戸籍謄本でしかわからないことであり、聞込みだけで調べるのは難しい模様。

少なくとも、調査を依頼すれば浮気相手の名前、住所、生年月日などの最低限の情報は得られるようですが、サラ金、銀行データ、クレジット利用状況といった金融に関することは調べられないようです。

しかし、浮気調査の目的を達成するにあたって、金融データなどの調べられない情報を利用する場面がほとんどないかと思いますので、それほど問題視することでもないように考えられるでしょう。

どこまで調べるかはを探偵側と打ち合わせしておく必要あり!

探偵が浮気相手について色々と調べられることはわかりましたが、どこまで調べるか、ということは調査前に探偵社との間で決めておく必要がありますね。

浮気相手に関する情報を色々と知りたいと思っていても、調査前にそのことを探偵社にきちんと伝えておかなければ、互いに認識がズレてしまいます。その結果、調査後の報告書が求めていたものと全然違う!なんてこともなりかねません。場合によっては追加請求されることもあるようで、それがもとでトラブルが起こってしまうこともあるでしょう。

また、探偵社側も自分の調べる範囲がわかっていれば、効率良く動きやすくなりますし、浮気調査もスムーズに進みやすくなると考えられます。

つまり、どこまで調べるかをあらかじめ決めておくことは、トラブルを未然に防ぐことや浮気調査の精度を上げることにつながるということです。

探偵は法律の範囲内で調査をすることが前提!

探偵の浮気調査では、浮気相手の名前や住所、職歴などが調べれられるとは書きましたが、あくまで法律の範囲内 の調査をすることが前提となります。

法律の範囲内の調査というのが、「尾行」「張り込み」「聞込み」です。

住民票や戸籍謄本などの公簿書類は入手することは違法行為でありますし、そういった調査方法を公言しているところは避けた方が良いでしょう(知らない内に違法行為に加担することになります)。

逆に、人によっては探偵に直接「戸籍謄本を取ってきてほしい」という依頼もあるようですが、そういった要求は断わっているところもあるようです。

他にも、盗聴や発信機の設置などの行為も違法行為にあたるため、優秀な探偵社ほど法律に触れない範囲で「尾行」「張り込み」「聞込み」を駆使しながら浮気相手の情報を得ているのです。

→探偵ができないこと(違法行為)について、詳しくはこちらの記事をご参考下さい。


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