【探偵注意報】浮気調査の詐欺の手口を調べてみました

得体の知れない探偵に対する「怪しい」「胡散臭い」というマイナスイメージから、浮気調査で詐欺に遭わないか心配している方もおられるのではないでしょうか。

実際は、多くの探偵社が全うな運営をしていると思いますが、探偵社の中には「こんな酷いことするの?!」「ここまでやるか!」といったような詐欺を行う探偵社も少なからずあるのも事実のようです。

本ページでは、その浮気調査の詐欺の手口について調べたことをまとめますので、探偵社選びで不安を感じている方はぜひご参考ください。

詐欺の手口パターン①:お金だけもらって、調査は行わない

探偵社の中には、お金だけもらって、契約期間が終わるまで調査をろくにしないところもあるようです。

たとえば、浮気調査に入る前に着手金を払う必要がある探偵社の場合だと、着手金を払った後に調査をやらないのに返金に応じなかったり、最悪の場合は連絡が途絶えてしまう詐欺のケースもあるようです。他にも、調査をせずに、適当な調査結果だけを提出するところもあるだとか。

特に、着手金の支払いを迫ってきたり、契約をしつこく結ばせようとしてくる探偵社には注意が必要でしょう。

詐欺の手口パターン②:調査終了後に高額な費用を請求する

調査前の見積もりでは安く見せかけといて、後から追加料金をどんどん請求してくる探偵社もあるようです。

たとえば、調査前に相談した際には20,000円程かかると言われていたものの、調査が終わってみると60,0000円にも膨れ上がってしまうなんてこともあるそうです。悪質なところだと、浮気の証拠は掴んでいるのにもかかわらず、わざと調査が終わっていないことにして、契約期間の延長を迫ってくるところもあるだとか。

この詐欺の手口を使う探偵社の特徴として、

  • 費用の安さだけ謳って、料金体系の細かな部分の説明をしない
  • 追加料金や延長料金に関して予め説明がない

という点が考えられます。

響・Agentのように、公式ページや広告にはっきりと追加料金について明記していたり、料金体系が透明化されているところであれば安心できますが、そこまで依頼者に気を遣っている探偵社はそうはありません。

なので、「広告やHPに記載されている料金がどこまで含まれているか」「どういった場合に追加料金がかかるのか」という2点を調査前に確認しておく必要があるでしょう。

詐欺の手口パターン③:調査人数・費用の水増し

探偵社の浮気調査では、1人あたりの稼働時間で料金設定しているところも多いですが、その中には、あえて調査人数を増やして、料金を釣り上げる探偵社もあるようです。

たとえば、依頼者が何も知らないことをいいことに、契約時から必要もないのに過剰な人数を動員して、「この場合にはこれだけの人数が必要です」といったように依頼者を納得させるケースもあるそうです。

たしかに、不測な事態が起きたり、浮気の現場を捉える瞬間など、どうしても調査員を増やさないといけない場合もありますが、はじめから無意味に調査員を増やす必要はありません。

この詐欺に引っかからないためには、一般的にどれぐらいの調査員が必要なのか、ということを事前に知っておく必要があるでしょう。

→浮気調査で必要な人数について、詳しくはこちらのページをご参考ください。

詐欺の手口パターン④:浮気の証拠で脅し恐喝を行う

悪質な探偵社だと、浮気調査で入手した証拠を利用して、浮気の対象者と浮気調査の依頼者の双方から料金を取る探偵社もあるようです。

具体的には、浮気調査が成功(証拠を入手)した段階で、対象者にその証拠を買い取らせて、適当な報告書を作って依頼者からも調査料金をもらう、といったような詐欺の手口となります。

対象者からすると、いきなり見知らぬ人から浮気の証拠を突きつけられると、気が動転するのも無理はありませんし、実際、「今の二重の生活を守る為だ」といったような考えから、探偵の言い値を受け入れる人も少なくないようです。

詐欺の手口パターン⑤:契約書を交わさない

契約書を交わさなければ、たとえ悪質な詐欺を行ったとしても、口約束と言って逃れられるため、探偵社側はやりたい放題です。

探偵業法では、契約を結ぶ際、探偵社側は契約内容に関する重要事項を説明する、探偵業務委託契約書を交付することなどが義務づけられており、その行為を行わない探偵社とは契約を結ばないようにしましょう。

詐欺の手口パターン⑥:事務所が存在しない

ここまで見てきた色々な詐欺の手口を見てきましたが、このような詐欺を繰り返していると、探偵社の信用は地の底に落ちますし、探偵業法違反などで営業停止処分になってしまうのがオチです。

しかし、悪質な探偵社は、それを避けるために、事務所を持っていなかったり、詐欺で訴えられそうになったら事務所をすぐに畳んで目をくらまします。すると、依頼者は訴え先が存在しなくなるため、泣き寝入りすることになります。

また、たとえ営業停止処分を受けたとしても、処分の期間が終了した後、過去に営業停止処分を受けたことを隠すために、偽名を使って新たな探偵社として営業するケースもあるとようです。

もし、過去に何か行政処分や営業停止処分を受けていないか心配な方は、原一探偵事務所のような大手探偵事務所か、響・Agent東京探偵社AIのような弁護士が運営する探偵社を選ぶ方が安心かもしれませんね。


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