浮気相手に探偵費用の請求はできる？夫婦関係の修復を目指す方へ

浮気調査を行って浮気の事実関係を明らかにし、離婚ではなく、夫婦関係を修復したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そういった人の中には、探偵社に浮気調査を依頼した場合、浮気調査でかかった費用を浮気相手に請求したいと考えている人もおられるかと思います。

しかし、そもそも夫婦関係の修復を前提とした浮気調査で、探偵費用の請求ができるものなのか気になったので、実際に弁護士に相談して聞いてみました！

夫婦関係の修復が目的の浮気調査でも探偵費用は請求できる？

結論から言うと、夫婦関係の修復が目的だとしても、探偵費用の必要性が認められれば、浮気相手に請求できるようです。

必要性というのは、夫の浮気を明らかにするのが不可能であったかどうかということです。

たとえば、夫が浮気を認めていれば、それ以降は探偵に浮気調査を依頼する必要がないということになりますし、逆に夫が浮気を否定していて探偵に浮気調査させたところ浮気の事実が明らかになれば、必要性が認められる可能性があるようです。

ただ、必要性があるかどうかというのは、ケースバイケースで、具体的な事例毎の判断になります。

請求できる金額はどれぐらい？

続いて、浮気調査の必要性が認められて浮気相手に探偵費用を請求できるとなったら、一体どれぐらいの金額が請求できるか気になるところかと思います。

今までの判例の主流では、個別の事例毎の判断になって請求金額の基準があるわけではなく、あくまで請求できるのは相当の範囲の金額だそうです。

相当の範囲の金額というのは、どういった調査を行って、その調査に対する適正な金額という意味になります。

具体的には、浮気調査でかかった費用が調査方法と見合っていなくて高額だと判断されれば、一定の範囲内まで減額されることもありますし、調査方法と費用が釣り合っていれば、全額請求できるということになります。

今までの判例では、157万円程度の探偵費用を払って100万円程度が相当な額と判断されたケースがある一方で、10万円が相当な額と判断されたケースもあります。

つまり、調査難易度や事実関係によって請求できる請求できる金額が変わってくるということです。

請求金額の割合を高めるには、調査の依頼方法が重要！

先ほど、浮気調査の必要性が認められれば、相当の範囲の金額が請求されると言いましたが、この相当の範囲という言葉の裏を返せば、適切な浮気調査を依頼すれば請求金額の割合を高めることができると考えられるでしょう。

たとえば、一般的に調査期間が長ければ長いほど、調査成功率があがるので、始めに2日だけ調査依頼を出して調査が難航してだんだんと費用が増えていったということであれば、相当の範囲として認められやすくなります。しかし、始めから3週間、1ヶ月の調査といった長期間の調査をした場合は、相当な範囲での探偵費用のみが認められる可能性があります。

極端に言えば、3万円でできるような調査内容で探偵社から100万の費用をぼったくられたとしても、相当の範囲内で3万円しか請求できないことになります。

ここからわかるように、浮気相手への請求金額の割合を高めるためには、探偵社への依頼方法や探偵社選びが重要となってくるということですね。

探偵費用の請求が認められなくても、慰謝料の額で調整することもある！

探偵費用の請求が認められなければ、必ずしも探偵費用が全て自己負担になるわけでもないようです。

表面的には探偵費用の請求が認められなくても、慰謝料の額で調整することがあるようです。

このことは明言されていないのではっきりとは言えませんが、慰謝料が割と柔軟に判断していることから、探偵を使っている場合は裁判官が慰謝料を高めに算出する例もあるらしいです。